人権基本方針

セカンドサイトアナリティカ株式会社およびその連結子会社（以下、当社グループ）は、「持続可能な社会の実現」と「企業価値の向上」を両立させることを目指し、サステナビリティ経営を企業活動の中心に据えています。

当社グループは、事業を通じて生み出す価値のつながり（以下「バリューチェーン」）を大切にし、バリューチェーン全体で価値を高め続けることに取り組んでいます。

また、持続可能な社会をつくるためには、お客さま、パートナー企業（調達先・購買先・委託先・協業先など）、従業員、地域社会の方々など、すべての関係者の人権を尊重することが重要だと考えています。

さらに、株主・投資家を含むすべてのステークホルダーとの対話と協働を大切にし、信頼関係を築きながら、より良い社会づくりに貢献していきます。

当社グループの「グループ人権基本方針」（以下「本ポリシー」）は、人権尊重に対する当社の責任とコミットメントを明確に示したものであり、その実現に向けた具体的な取り組みを定めています。

1. 目的と適用範囲

1. 目的

   当社グループがあらゆる人権を尊重する責任を果たすことを明示します。

2. 適用範囲

   役員、従業員、派遣社員など、当社のすべての従業者、その他、お客さま、パートナーにも本ポリシーの支持と共有を期待します。

2. 人権尊重へのコミットメント

1. 基本方針

   当社グループは、すべての事業活動において人権を尊重する責任を果たすことを最優先としています。

   具体的には次の取り組みを行います。

   • 企業活動による人権侵害を未然に防ぎ、問題が起きた場合は迅速に対処します。
   • バリューチェーン全体で人権尊重を推進し、問題の影響を防止・軽減します。
   • 深刻な人権侵害を未然に防ぐため、人権デュー・ディリジェンスを実施します。
   • 当社が人権侵害を引き起こした場合は、誠実かつ適切に救済対応を行います。
   • 各国・地域の法令を遵守しつつ、国際的な人権規範を尊重します。
2. 顧客への人権尊重

   当社グループは、すべてのお客さまの人権を尊重し、不当な差別のない安心、公平なサービスを提供します。

   当社は、国際的な基準に基づいた人権尊重への協力をお客さまにもお願いしています。

   当社グループのお客さまに人権侵害の懸念がある場合は、対話を通じて是正を求め、改善が難しい場合は取引の見直しも検討します。

3. パートナーの人権尊重

   当社グループは、パートナー企業にも国際的な基準に沿った人権尊重を求めます。

   当社グループのパートナーに人権侵害の懸念がある場合は、協議による改善を促し、改善が見込めない場合は取引停止も含め検討します。

4. 従業員の人権尊重

   当社グループは、すべての従業員の尊厳と人権を尊重します。

   当社グループは、多様な人材が活躍できる、安心で働きがいのある職場環境を提供します。

   当社グループは、カスタマーハラスメントなど職場環境を損なう行為には毅然と対応します。

   当社グループは、オープンで率直なコミュニケーションを推進し、多様性を尊重する文化を育みます。

5. 地域社会の人権尊重

   当社グループは、企業活動が関わる地域社会の人々の人権にも配慮し、その地域社会の社会・経済の発展に貢献します。

3. 主要な人権課題と取組方針

当社グループは以下を重要課題として認識し、継続的に対応します。

1. 過重労働及び長時間労働、強制労働・人身取引の禁止

   労使間で取り決めた時間を超える長時間労働、過重労働、強制労働、債務労働、人身取引などの奴隷労働を禁止します。

2. 児童労働の禁止

   法令に定められた最低就業可能年齢未満の児童労働を禁止します。

3. 健康で安全な職場環境の確保

   適切な安全衛生管理により安全と健康に配慮した活力ある職場環境の確保に努め提供します。

4. 結社の自由・団体交渉権

   結社の自由及び団体交渉権に関する基本的な権利を尊重します。

5. 差別・ハラスメントの禁止

   性別、ジェンダー、性的指向・性自認、年齢、職業、出身地、国籍、人種、民族、皮膚の色、思想、信条、宗教、社会的地位または門地、年齢、障がいの有無、病気、身体的特徴などの属性を理由とする差別を禁止します。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメントなどを含め、身体的、精神的であることを問わず、相手に不快感や不利益を与え、尊厳を傷つける一切の行為を禁止します。

4. 人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施し、人権侵害のリスクを特定・防止・軽減します。

5. 苦情処理メカニズム

当社グループは、人権侵害やコンプライアンス上の問題を早期に把握・是正するため、社員が利用できる社内窓口と外部機関による社外窓口を設けています。通報者の保護を徹底し、寄せられた苦情には迅速かつ公正に対応し、再発防止へと活かします。

6. ステークホルダーとの対話

当社グループは、企業活動に関わる人権課題について、お客さま・パートナー・従業員・地域社会・株主・投資家など、すべてのステークホルダーと建設的で前向きな対話を続け、相互理解と信頼関係の構築に努めます。

7. 周知・教育

1. 周知

   当社グループは、本ポリシーをすべての従業員にしっかりと浸透させるため、社内研修や情報提供を実施します。また、お客さまやパートナー企業にも内容を共有し、理解を深めます。

2. 教育

   当社グループの従業員一人ひとりが人権について正しく理解し、課題に対する意識を高められるよう、定期的な人権に関する研修を行います。

3. 推進体制

   これらの周知・教育活動は、コンプライアンス委員会などが中心となり、全社的に取り組みを進めます。

8. 情報開示とガバナンス

当社グループは、人権尊重の促進に向けた取り組みの状況を、当社のウェブサイト、またはその他のコミュニケーション手段を通じて、適時、適切に開示します。また、人権尊重に関する重要課題は、コンプライアンス委員会において、対処を協議又は検討し、経営会議・取締役会で監督します。

9. 定期的な見直し

当社グループは、社会環境や法令等の変化を踏まえ、人権尊重に関する取り組みをより強化していくために本ポリシーを定期的に見直し、改善を継続します。