ただ最新技術を使うだけではなく、データを最大限活用することで企業を成長させたい

セカンドサイトアナリティカを設立する前、私たちは様々なお客様の経営改善・業務改善プロジェクトに携わらせて頂きましたが、大量のデータを保有しているにも関わらず、それを経営資源として十分に活用できていない企業が多く、とても”もったいない”と感じておりました。持っているデータを有効活用することで、これまで以上に大きく成長できるはずなのに……と。同時に、データ利活用は組織横断で取り組むことで効果を発揮することが多く、組織の制約をうけにくい第三者(社外の人間、外部機関など)をうまく利用していくことが重要であるとも感じました。
それらの経験から、お客様が持っているデータをお客様自身でビジネス価値に昇華するのが難しいようなシーンがあれば、そのお手伝いさせていただき、それを繰り返していくことで「日本を変えたい」という思いを強く持つようになりました。
海外と比較しても、日本ではデータ利活用が進んでいないのが実態かと思います。世界では既にあるデータをどのように社会実装し価値に変えていくかという点にリソースが投下されているのに対し、日本企業は部署間のデータ統合やデジタル化がようやく本格化したところです。
日本におけるデータの活用を促進し、世界に先駆けるデータ利活用先進国としたい。そのためにも学術機関や弊社内で行われている統計解析や人工知能などの研究成果を、うまくビジネスへ適用していきたいと考えています。

弊社では人工知能 (主に深層学習を含む機械学習。以下、「機械学習」)技術を注力技術領域としており、そこで扱うデータ種類はテーブルデータから自然言語・画像・映像まで多岐にわたり、提供できるサービスも非常に幅広いです。
一例として、銀行における信用リスク評価やM&Aのマッチング成功予測、エントリーシートなどから離職可能性を判断するサービスなどがありますが、いずれもお客様がすでに持っているデータを活用することで実現できるものばかりです。そのほか、いわゆる社内で誰も追随できない職人技のような技術・知識を持つ方の経験値を反映させた“匠2号”のような機械学習モデルを作り出し、それまでブラックボックス化されていた部分を可視化・定式化したこともあります。とはいえ、機械学習モデルを導入さえすれば何でも解決できるというわけではなく、ビジネス課題に対してどのような問題設定を行うか、どのようなアルゴリズムを用いるかなどが成功要因として重要です。それゆえビジネス洞察力は必須であり、逆に言えば技術力とビジネス洞察力を掛け合わせれば広い範囲で応用が利くとも言えます。
高度な機械学習技術は目的達成のための手段であり、弊社の“商品”は機械学習モデルの構築でもAIプロダクトの提供でもなく”課題解決” なのです。
最近では画像・映像解析の技術開発にも注力しており、8K60 FPSという高解像度映像を高速解析する実証実験にも成功し、さらに応用範囲が広げられるのではと考えています。
今現在、様々な業界の企業様からお声がけをいただいており、官民問わず協働の話が進んでいます。さらにデジタル領域からリアル領域へと適用範囲も広がっており、路面検査や農業、建築現場など、一見テクノロジーと距離がありそうな領域でのDX推進にも力を入れております。弊社の事業によって、あらゆる人の生活向上につながることを信じ、邁進する所存です。

弊社では、学術機関と連携することで最新論文などから技術情報を収集し、また新しい技術を自ら生み出して、コンサルティング事業やプロダクト事業を展開しています。学術機関との連携は新しい技術や海外トレンドに関する情報のキャッチアップが非常に早いのがメリットです。それらの技術をお客様の価値にどう落とし込むか、会社としての力量が問われる部分かと思います。
矛盾するようですが、実は弊社は先進的な機械学習技術にこだわっているわけではありません。どのようなご相談であっても課題の抽出から入り、課題が解決できるのであれば高度な解析技術を使わないこともあります。無論、高度な技術を使うことでうまくいくケースも多いですが、”しみじみとした人間アナログ作業”も同じくらいに重要なのです。とくに企業カルチャーに踏み込んだ課題解決が求められるケースなどでは、”人間アナログ作業”のほうが効果を発揮することも多分にあります。そのため人材育成においても専門技術以外の部分にも一定のウェイトをかけています。

事業規模にも左右されますが、銀行や通信キャリアをはじめ、与信モデルを変えるだけで何十億という収益改善につながる企業は少なくありません。データを活用し、最適解を導き出すことでこれだけ大きな価値を生むことが出来るのです。経済活動・経営において、データを活用するのは必要不可欠であると考えています。
最新テクノロジーというと、とかくグローバル展開を思い描きがちですが、国内だけでも相当のマーケットの広がりがあると考えています。日本発のアナリティクス専門企業だからこそ、国内市場の特徴やお客様の特性をしっかり捉えることができ、適切な技術やノウハウを提供していくことが可能であると考えています。
弊社では案件の大小に関わらずまずはお話を伺っております。案件規模以上に大切にしているのは、その内容がいかにチャレンジングか、社会の課題解決につながるかどうかです。

データから、新たな価値を。
そのブランドスローガンを胸に、私たちは進化し続け、社会に貢献してまいります。

代表取締役社長
高山 博和